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設備投資で融資を受ける考え方

設備投資で融資を受ける場合には

融資を受けることができる金額と

その返済を考えることになります。

まずは融資を受けることができる金額です。

融資を受けることができる金額は

設備投資をする金額が上限です。

金融機関が設備投資をする金額を知る方法は

その設備投資の見積書になります。

こちらで設備投資の確実性と金額を確認します。

また過去3期分の確定申告書を提出することに

なると思います。

こちらで会社の信用力という融資をしても

良いかどうかを確認します。

返済については設備投資を行った後の

減価償却費との対応関係で考えます。

後述しますが設備投資は減価償却費という

価値の目減りを経費に計上することで

自己金融効果があります。

要するに減価償却費を計上することで

返済金額を捻出するということです。

最低でも減価償却費の基礎となる

耐用年数と同じになる返済期間とする

ということが返済に優しくなります。

融資の返済と減価償却費の対応関係とは？

融資の返済は返済期間によって元本の

返済金額が変わってきます。

例えば、融資額が1,000万円で10年返済では

1年間に100万円ずつ返済することになります。

対して減価償却費は耐用年数によって

設備投資の価値の目減りを経費にしていく

処理を行います。

例えば、設備投資額1,000万円、耐用年数10年

定額法で償却するのであれば償却率は0.1となり

1,000万円×0.1＝100万円という経費を計上します。

上記を例として損益計算と収支計算に分けて

表にしてしてみると分かりやすいです。

分かりやすくするため収入は売上のみ

経費は減価償却のみにしてみます。

損益計算

収支計算

設備投資の最初の事業年度は上記のようになります。

なお、減価償却費はお金の支出がない経費なので

収支計算には反映されません。

これが2年目になりますと次のようになります。

損益計算

収支計算

上記のように融資の返済金額と

減価償却費が対応することで

損益計算上の利益分がそのまま

現金預金の増加になります。

つまり、減価償却費が計上されることで

返済する元本の金額を疑似的に経費に計上できます。

本来であれば、融資の元本返済は損益計算に

計上できる経費にはなりません。

しかし、減価償却費と対応させた返済期間にする

という対応を取ることで経費計上を行うことが

できるということになります。

これが減価償却費の自己金融効果

ということになります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。