インターネットバンキングにおける電子納税とは？

法人税の確定申告手続きには

申告書の提出である申告と

申告書に記載した税額を納税するという

2つの手続があります。

このうち申告は税理士に依頼すれば

電子申告によりネット上で申告が行われる

ということが多いと思います。

しかし納税は納税者である法人が行う

手続になりますので電子納税があまり浸透して

いないということがあります。

電子納税についてはダイレクト納付を使えば

簡単に納税を行うことが可能です。

しかしダイレクト納付を行うための

手続が必要になるので面倒です。

国税と地方税でルートは異なるのですが

インターネットバンキングにより納税を行う

という方法があります。

こちらは事前の口座の設定を行うことがなく

電子納税をすることができます。

国税と地方税での電子納税の方法

電子納税についてインターネットバンキングを

使う場合には国税と地方税でルートや税目が異なります。

前提としてペイジーが使える金融機関が

電子納税を行うことができます。

法人税のうち国税とは

法人税と地方法人税となります。

法人税のうち地方税とは次のようになります。

①東京23区の場合

法人事業税と法人都道府県民税

②東京23区以外

法人事業税、法人県民税、法人市民税

ということになっています。

国税の納税方式は次のようになります。

①e-TaxソフトWEB版にログイン

②送信結果・お知らせをクリックして

③メッセージボックスに入ります。

④申告したメール詳細を表示させると

⑤インターネットバンキングのボックスをクリック

⑥金融機関検索をして

⑦インターネットバンキングにログインすると納付可能です。

地方税は次のようになります。

①地方税の納付書を用意しておきます。

②インターネットバンキングのペイジーを開きます。

③納付書に書かれている
収納機関番号、納付番号、確認番号、納付区分を
入力することになります。

④金額を入力して納税完了になります。

注意点は納付書の発行当日は

ペイジーを使えないことです。

電子納税を行うと国税と地方税で共通なのは

領収書が発行されないことです。

納税の確認は通帳の出金明細や通帳そのもので

行うことになります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。