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建設業の個人事業主が法人化するタイミング

建設業の個人事業主が法人化する

タイミングとしては

個人事業主での年商が3,000万円以上になる

必要があると思います。

理由は法人化した後の社会保険の会社負担分が

消費税の納税額を超える可能性があるからです。

つまり個人事業主で社会保険に加入する必要がなく

消費税の課税事業者である場合には

個人事業主を継続していた方が事業のお金が残る

可能性があるわけです。

ですから、年商1,000万円を超えて

消費税の課税事業者になるから

即法人化を行うとすると損をする

可能性があるわけです。

消費税の負担と社会保険の負担とは？

建設業の個人事業主の消費税の負担と

法人化後の社会保険の負担を考えてみましょう。

前提として個人事業主として1人でやっている

ということにします。

消費税は簡易課税として

法人化後の事業主の役員報酬は40万円にしてみます。

年商は1,200万円ということで計算をしてみたいと思います。

消費税の計算をしてみます。

第4種事業として計算してみますと

1,200万円×40％×10％＝48万円

という消費税の納付額になります。

法人化後を仮定して月40万円の役員報酬として

社会保険を検討すると社会保険料率は約14％です。

40万円×14％×12＝約67万円

が会社負担としての社会保険です。

67万円－48万円＝19万円

という差額が生じることになります。

そうなると個人事業主として継続しておいて

消費税を納付しておいた方が良いという

選択をするのが普通ではないかと思います。

個人事業主から法人化する場合には

社会保険の負担も考えて行う必要があります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。