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コロナ禍の税務調査で注意すべき留置きとは？

令和2年10月からコロナ後の税務調査が

再開されています。

国税庁の指針によれば感染予防対策として

・マスクの着用の徹底

・対応時には一定の距離を保ち、会話は真正面を避ける

・窓や扉を開けて、定期的に換気

・職員の人数や滞在時間を可能な限り最小限にする

以上のことが公表されています。

この中で重要な指針は

「職員の人数や滞在時間を可能な限り最小限にする」

という文章です。

職員は一人で調査対応、時間も可能な限り最小限

という調査方法だとどうしても帳簿を確認できません。

ここから提出物件の留置きという法理が働いて

税務調査が始まる前から資料の事前提示を求められる

ということがあるようです。

提出物件の留置きは国税通則法74条の7にあります。

国税庁等又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。

この中で「国税の調査について必要があるときは、」

という文言があります。

こちらの解釈は税務調査官にゆだねられている

というのが過去の判例からも読み取れます。

提出物件の留置きが面倒なことは

要するに帳簿書類等を一時的に税務調査官に提出して

以下のことが行われる可能性があるからです。

①提出した書類を全部コピー

②時間をかけて書類を確認

③通常は発見されない非違事項が発見される

納税者にとっては良いことが全くありません。

基本的にはコロナ禍であっても提出物件の留置きが

行われないようにすることが肝要です。

留置きに対応する方法とは？

提出物件の留置きに対応する方法は

結論として、必要性がないと判断させればよいのです。

コロナで人員や時間を最小化する方針は

国税庁が勝手に出した指針です。

その指針をもって必要性があるのか？

こういった考えで留置きの必要性がないことを

説明する手法があります。

これで説得できなければ納税者側の要求として

「通常の調査のように行っていただいて問題ありません。」

と伝えればすべては解決します。

納税者の意向を無視した税務調査は違法な調査です。

税務調査は実質的に強制ですが

前提は納税者へ協力をお願いするのが筋です。

納税者が通常で良いと言っているのに

税務調査官がダメというのはおかしいわけです。

結論としては

提出物件の留置きを依頼される

事前の資料提出を依頼されたら

通常の調査と同じようにやって頂いて構いませんので

事前に資料は提出しませんし

留置きの必要性はございません

と断れば良いことになります。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。