Go Toキャンペーン事業における給付金は所得税の課税対象
Go Toキャンペーンの給付金は課税対象
Go Toキャンペーンではトラベル、イートが
主に一般納税者が受給する給付金になると思います。
国税庁の見解としては所得税の課税対象となる旨
公表が行われています。
上記の国税庁のサイトにて解説されています。
さて、所得税の課税対象となる場合には
所得の種類はどこに分類されるのかが問題となります。
国税庁の見解としては「一時所得」に該当する
としています。
どれだけGo Toキャンペーンでの給付金を
一般納税者が受給するのかはわかりませんが
かなりの金額を受給しないと確定申告にはならないと
考えられます。
結論としては、Go Toキャンペーンの給付金が
年間70万円を超えないと確定申告は必要ありません。
ただし、住民税についてはGo Toキャンペーンの
給付金が50万円を超えた場合には申告が必要です。
一時所得の計算方法とは？
一時所得の計算は次のようになります。
総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー50万円
Go Toキャンペーンの給付金が総収入金額になります。
Go Toキャンペーンの給付金を得るために支出した金額が
ないと考えると、50万円を超えたところから
一時所得が発生することになります。
所得税の確定申告は20万円を超えた場合に
行うことになっています。
結論としては、Go Toキャンペーンの給付金が
70万円を超えない場合には所得税の確定申告は
必要ないことになります。
ただし、住宅ローン控除などで所得税の確定申告が
必要となる場合には、一時所得が20万円以下であっても
一時所得として申告金額に算入する必要がある点は
注意が必要です。
逆に、住民税では所得の金額について
申告不要制度はありませんので
Go Toキャンペーンの給付金が50万円を超えた場合
一時所得が発生するので住民税の確定申告が必要です。
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書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。