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Go Toトラベルの課税関係

Go Toトラベルを事業で使った場合の疑問点として

①税金は課税されるのか？

②課税される主体は誰か？

③課税される金額はいくらか？

といったことがあげられます。

ここからは完全な私見となりますので

この記事の処理がすべてというわけではありません。

したがって、この記事で処理した後

税務調査等で修正申告等が生じたとしても

責任はとれない旨、ご容赦ください。

Go Toトラベルを事業で使った場合には

個人の場合は、事業主に課税されます。

法人の場合は、法人に課税されます。

Go Toトラベルでの割引や地域クーポン券は

国庫からの補助金になります。

補助金収入は税金の課税対象となり

補助金をもらった人・法人に課税されます。

では課税される金額はどうなるのか

ということになります。

「補助金に対して課税」されます。

つまり、旅費の20％の割引と地域クーポン券の合計額が

補助金収入となり課税金額になります。

Go Toトラベルの税務上の処理

では、どのような税務上の処理を行うのかを

解説していきます。

前提条件として次のようにします。

①旅行代金55,000円（消費税込み）

②旅行代金の割引55,000円×20％＝11,000円

③地域クーポン券55,000円×15％＝8,250円

④旅行先での飲食11,000円

事業としては次のように処理を行います。

以上のような処理を行うものと考えます。

税目ごとに考え方が異なります。

所得税と法人税は旅行代金＋飲食代と

Go Toトラベルの補助金収入を相殺した金額でも

問題はありません。

しかし、消費税法上は総額で金額を認識することになり

総額で会計上の仕訳を行うことになります。

したがって、上記のような仕訳となります。

旅費交通費と会議費又は交際費については

支払った総額が消費税の仕入税額控除の対象となります。

逆に補助金収入となるGo Toトラベルの割引と

地域クーポン券については補助金ですから

対価性がありません。

結果、消費税の不課税取引となり

預り消費税は発生しないことになります。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。