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事業計画書の作成を行う方法

金融機関向けの事業計画書の作成を行う方法を

解説します。

前回の記事でも触れたように前期の損益で

事業計画書を作成することになります。

まずは数字の算出方法です。

決算で固まった金額を12で除して１カ月分を出し

それを毎月の各決算ごとの勘定科目に記入します。

これで事業計画書の作成はまずは完了です。

前期を基準にする理由は

事業でやったことのある金額であれば

将来のことであっても実現可能性が高いからです。

つまり一般的に考えて可能な範囲で事業を行い

その時にお金を返済できるのかを説明するのです。

ですから、増収増益の様な未来図の事業計画では

意味がなかったというわけですね。

資金繰り表の作成を行う方法

金融機関向け資金繰り表を作成する方法を

解説します。

まずは前期の事業計画書を作成します。

そのあとに資金繰り表を作成することが

原則的な流れとなります。

資金繰り表では経常収入と経常支出に分けて

事業計画から毎月の資金繰りを記入します。

ここで損益と収支の違いを理解する必要があります。

売上金の入金は請求した後の翌月以降になります。

自社が回収できるサイクルで記入します。

例えば、1月請求の売上金が翌月末であれば

2月の売掛金の回収に1月の売上金を書きます。

仕入金額の支払いも一緒です。

請求のとき、支払のときが異なるはずです。

支払いの月に金額を記入します。

逆に販売費および一般管理費については

ほぼ預金や現金で支払っていることが多いので

損益の事業計画書からそのまま持ってきても

大きな影響はありません。

この様にして資金繰り表を作成します。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。