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解雇予告手当と休業手当とは？

新型コロナウィルス感染症により

事業をやめようとする場合に

残っている従業員に解雇予告手当を支払って

やめてもらうことがあります。

また事業が休業を余儀なくされて従業員に

休業手当を支給することがあります。

労働基準法上では解雇予告手当は賃金ではなく

休業手当は賃金と考えられています。

解雇予告手当と休業手当は

それぞれ平均賃金で計算することになりますが

その発生した日が労働基準法上では決まっています。

解雇予告手当は労働者に解雇の通知をした日

休業手当は休業最初の日となっています。

解雇予告手当と休業手当は

平均賃金を基に計算します。

この場合の平均賃金という概念は

次のように計算します。

①算定すべき事由の発生した日以前３カ月間に
支払われた賃金の総額

②算定すべき事由の発生した日以前３カ月間の総日数

③①÷②＝平均賃金

因みに、算定すべき事由の発生した日以前３カ月とは

算定事由の発生した日の前日から遡る３カ月間です。

もう一つ注意点があって

上記の３カ月間の期間について賃金の締め日があれば

算定事由発生の直前の賃金の締め日から起算します。

例えば、賃金の締め日が毎月15日で合って

算定事由発生日が9月19日であれば

9月15日から３カ月間として遡ります。

解雇予告手当と休業手当の所得税

解雇予告手当を事業主が支払った場合には

所得税法上では、退職所得として扱われます。

休業手当は、所得税法上、給与所得になり

休業手当と似て非なる休業補償は非課税となります。

実務上注意が必要となるのは

解雇予告手当です。

理由は、退職所得に該当するからです。

退職所得は次の２つの計算方法があります。

①退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合

（退職金の金額ー退職所得控除）×1/2＝退職所得

②①の申告書が提出されていない場合

退職金の金額×1/2＝退職所得

解雇予告手当は直近の賃金の３カ月平均に近い

金額となりますので多額になることはまれだと思います。

そうなると退職所得控除を受けることで

従業員は無税で退職金を受け取ることができます。

退職所得控除は最低でも80万円です。

退職所得の受給に関する申告書を

書いてもらう方がメリットがあるといえます。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。