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親族外承継とは？

親族外承継とはオーナー社長さんの親族内に

会社の経営を任せる人がいない場合の事業承継の方法です。

親族外承継には２つの種類があります。

・自社の従業員を後継者として会社を承継する方法

・外部のほかの会社に経営権を譲渡して承継する方法

自社の従業員の場合には一般的にMBOという手法で

自社株式を譲渡する方法となります。

外部のほかの会社に経営権を譲渡する場合には

M&Aという手法となります。

今回は自社の従業員を後継者にした場合について

解説を行っていきます。

親族外承継の判断と流れ

自社の従業員に会社を承継する場合の判断としては

オーナー社長さんの親族に経営を任せることがない

という前提が必要です。

親族が誰も自社で働いたことがなく

経営を任せることができないといったことがあります。

事業承継を判断するときには

オーナー社長さんに事業承継の意思があるのかが重要です。

そのあとに後継者がいるのかどうかです。

基本的には親族外承継を行う場合には

自社の内部で後継者になりそうな人を育成して

色々な調整が整ったら経営権の譲渡となります。

以上のことから親族外承継を行う場合の流れは

①オーナー社長さんに事業承継の意思があるのか

②意思がある場合、後継者がいるのか

③後継者の選択

④後継者の育成

⑤経営権の譲渡スキーム構築

⑥経営権の譲渡

⑦事業承継終了

ということになります。

親族外承継の対策

親族内承継と異なり基本的には親族外事業承継では

有償で行うことが一般的であると考えます。

つまり、オーナー社長さんが保有している自社株式を

経営権を引き継ぐ従業員等へ譲渡していくことになります。

とどのつまり、親族外承継の場合のネックとなることは

株式の譲渡対価です。

ここを解決する方法としてMBOという手法があります。

MBOとはManagement Buyoutの略称です。

経営陣である従業員役員が事業の継続性を前提に

自社株式を購入してオーナー社長になることを言います。

スキームとしては次のようになります。

事業承継対象会社：A社

事業承継引継ぎ会社：B社

まずは、B社を従業員役員が設立して金融機関から

A社株式を購入することができる資金の融資を受けます。

そしてA社の株式をオーナー社長さんから購入して

B社がA社の親会社となり事業承継を行うことになります。

上記のうちB社を設立する必要があるのか

という疑問が出てきます。

B社の設立意味は、事業承継をする従業員役員が個人では

多額の融資を行うことが現実的ではないからです。

中小企業では過去の累積黒字があり

設立したときの資本金は500万円くらいであっても

株式の評価をしてみると1億円を超えることがあります。

1億円以上の融資を個人で引き受けることができるのは

個人的にかなりの金融資産を持ってないとできないのです。

従って、受け皿となるB社を設立して事業承継を行う

というスキームのMBOが行われることが多くなります。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

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