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損益計算書とは？

損益計算書とは財務３表ののひとつです。

財務３表とは

「貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書」

です。

今回は上記のうち最も分かりやすい

損益計算書について解説していきます。

損益計算書は、事業年度で事業が稼いだ金額を

各段階で表示することができます。

以下のように計算を行っていきます。

①売上高

②①－原価＝売上総利益（粗利）

③②－販売費及び一般管理費＝営業利益

④③＋営業外収益－営業外費用＝経常利益

⑤④＋特別利益－特別損失＝税引前当期純利益

⑥⑤－法人税・住民税・事業税（法人税等）＝当期純利益

お分かりの通り、損益計算書は利益を計算する表で

色々な段階での利益を表示することになります。

ですから、事業年度の業績を確認することができます。

社長さんに注目してほしいことは

粗利と営業利益と税引前当期純利益です。

粗利は原価にいくらかかったのかを確認でき

営業利益は本業でいくら儲かったのか確認できます。

税引前当期純利益は法人税の対象となる利益です。

税金対策をするべきなのかどうかを判断する利益ですね。

経営に活かす損益計算の考え方

損益計算書の活用の多くは業績把握と税金計算のために

使われることが多いです。

経営に活かす損益計算とは会社が有利になるために

損益計算から考えることにあります。

例えば、粗利です。

粗利は売上－原価で計算できます。

粗利という結果だけを受け入れていては

経営に活かすことはできません。

経営は粗利までの勝負です。

理由は粗利で稼がないと販売費及び一般管理費を

賄うことができないからです。

この点から考えるに

粗利はどうやって考えるのかということです。

つまり、当期純利益から逆算して

かかるコストは法人税、販売費及び一般管理費、原価です。

最終的には法人税までのコストが賄える売上高に

なっているのかどうかが問題なのです。

結論として販売価格とは法人税、販売費及び一般管理費、

原価までのかかるコストを積み上げた金額が最低金額です。

上記以上でないと黒字の会社になることは不可能です。

ですから業界平均が例えば２０％といった具合に

上限が決まっている場合には販売費及び一般管理費以降を

何とか抑えることが必要となります。

経営と一口に言ってもコストカットばかりでなく

最小で拡大できる売上高を多くするといった

内部の効率化を行うといったことも必要です。

こちらは一人当たり売上高の向上を目指す

といった考え方が必要となります。

中小企業の場合には給料を減らさない

仕入先、外注先に値引き交渉をしない

販売価格の交渉をしないといったことがあります。

全部必要なことで、会社が生き残らないと

従業員も路頭に迷うことになります。

損益計算はちょっと考えると経営に活かす方法が

まだまだ隠されているのです。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。