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廃業を早めに決断する

新型コロナウィルス感染症で廃業を余儀なく

されている中小零細企業が多くなると思います。

廃業は早めに決断することが吉です。

事業を継続するにもお金がかかるからです。

会社には販売費及び一般管理費というコストがあります。

このうち一般管理費は固定費となっています。

固定費としては、事務所の家賃、事務職員さんの給料

光熱費など会社の維持に必要な費用のことです。

要するに、売上のあるなしに関わらず

支払う必要が出てくる経費となります。

新型コロナウィルス感染症では売上が減少することで

会社の維持に関する経費を支払うことができなくなる

といったことが起こるはずです。

経済産業省から出されているセーフティーネット融資は

まさにこうした会社、個人事業主にうってつけの融資ですが

会社の延命に使うための借入では

資金が底を尽きた時に結局廃業となります。

私が提案したいのは、再起を前提とした廃業です。

早く廃業をすれば、無用な借入をする必要はなく

社長さん個人への影響も大きくはなりません。

借入を増やすだけ増やして廃業することが

現実としては多いような気がしますが

それだと再起には時間がかかってしまいます。

スモールビジネスならではの逃げ方があるのです。

ビジネスができない状況であれば

できない市場で勝負するよりも廃業して

ビジネスができる状況まで待つことが必要です。

事業の再起を伺う

再起はいつになるのかは分かりません。

2020年４月１２日現在の緊急事態宣言が

うまく行ってゴールデンウィーク明けには

戻っているのかもしれません。

ただ緊急事態宣言がなくなっても

感染症拡大防止には一定程度の接触禁止期間が

必要になることは明白です。

その接触禁止期間がいつ明けるのかが

分からないわけですね。

そうした前途多難な状況では身を潜めて

機が熟すことを待つしかないのだと思います。

再起を待つにしてもただ待っているのは

もったいないわけです。

新型コロナウィルス感染症による教訓を

導き出す必要があると考えます。

例えば、人と接触しなくてもできる事業で

何があっても必要とされる事業はないか？

ということを懸命に考えて準備するのです。

私から事業に関するヒントを出すとすれば

人に対するサービスであり、欠くことが困るもの

という答えを持っています。

私の関与先では物流の仲介をしている業者さんが

いるのですが、お仕事の量は減っておりません。

ミニマムの物品を運ぶことを仲介して

やっているからだと思います。

社会から必要とされて人にも必要とされることを

再起するための事業にすることが肝心です。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。