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ダイレクト納付とは？

ダイレクト納付とは電子申告をした申告書と

納付する情報を紐づけして納付する方法です。

要するに金融機関に出向いて、窓口に並んで

納付する必要がないメリットがあります。

2020年３月21日現在では国税と地方税の両方で、

かつ、ほぼすべての税目で行うことができます。

「ほぼ」という表現ですが、一部ダイレクト納付が

できない税目も存在するわけです。

基本的には法人税、所得税、消費税、源泉所得税

国際観光旅客税などが国税で対応可能な様です。

地方税では、法人都道府県民税、法人事業税

特別法人事業税、法人市町村民税、事業所税

個人住民税が対応しています。

事業を行っている人は聞いたことがある

税金が対象となっていると思います。

国税の手続

国税でダイレクト納付を行うには

①初回のみ電子申告利用開始手続きを行います。

②ダイレクト納付口座の届出

③電子申告

④電子申告に紐づいた情報でダイレクト納付

という流れになって行きます。

実務上の注意点は

税理士さんが関与している納税者さんは

すでに電子申告の利用開始届出をしているので

その情報を税理士さんから教えてもらうことです。

または税理士さんに依頼して手続きを代行して

もらうということもできます。

どちらかというと税理士さんに代行をしてもらった方が

手続はスムーズになるかと思います。

地方税の手続

地方税の手続きも国税と同じような感じです。

①初回のみ電子申告の利用開始届を行う

②PCdeskという地方税の専用の電子申告用のソフトを
PCへインストールします。

③ダイレクト納付用の口座情報を登録して
口座振替依頼書を作成

④③を金融機関へ郵送することになります。

地方税のダイレクト納付の手続上の注意点は

電子申告しないとダイレクト納付ができないことです。

全部インターネットで完結する必要があります。

また税理士さんが関与していれば

地方税の利用開始届出もすでに行っているので

税理士さんに代行をしてもらった方がスムーズです。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。