2か所給与のための確定申告を税理士が解説！
２か所で給料をもらうとなぜ確定申告が必要か？
２か所給料の意味
２か所で給料をもらうこととはどういったものが
該当するのかというと
ダブルワークをして２か所から同時に
給料の支給を受けている場合を言います。
例えば、
正社員として勤めている勤務先からの給料と
週末だけアルバイトで給料をもらっている場合
といったことが該当します。
勘違いして頂きたくないことは
転職して２か所以上に勤めていた場合は
２か所の給料とはなりません。
つまり、年の途中で転職をしている場合には
転職前１か所、転職後も１か所ですから
確定申告となる２か所給料になりません。
２か所給料が確定申告になる理由
年末調整は１か所のみから支給を受ける
給料だけに行うことができる税務手続きです。
つまり、
１か所⇒年末調整が可能
２か所目⇒年末調整はできない
よって２か所給料の人は
確定申告が必要ということになります。
実務上では、２か所給料の人は年末調整をせずに
確定申告して所得税（源泉所得税）の精算をしてもらいます。
２か所で給料をもらった場合の確定申告のための資料
２か所で給料をもらった場合には確定申告を
することになりますが、
そのための資料を解説します。
①源泉徴収票（２枚以上あるはずです。）
②生命保険料控除証明書
③地震保険料控除証明書
④医療費控除の対象となる領収書
⑤住宅ローンの年末残高証明書
⑥ふるさと納税の寄附金控除の証明書
年末調整で必要となる資料以外に
確定申告だけで適用可能となる資料も記載しました。
源泉徴収票
こちらは２枚以上あるはずです。
２か所給料とは２か所以上で働いていることを
意味することになります。
つまり、３か所以上働いている場合には
確定申告をしなくても良いということではないです。
２か所以上の会社から給料をもらっている場合なので
源泉徴収票はその年に給料として支給された分だけ
源泉徴収票が必要となります。
生命保険料控除証明書
生命保険に加入している人へ
保険会社から送られてくる証明書です。
通常、毎年10月末くらいには郵送されますので
ずっと取っておくことになります。
地震保険料控除証明書
地震保険に加入している人へ
保険会社から送らてくる証明書です。
通常、毎年10月末くらいには郵送されますので
ずっと取っておくことになります。
近年だと賃貸物件でも家財の地震保険に
加入している人がいると思いますので
そちらも対象となります。
ご自身で対象となるかどうかを判断することは
ちょっと難しいので
賃貸物件であっても地震保険料控除証明書が
送られてきた場合には適用があるという判断で
問題ないです。
医療費の領収書
医療費控除の明細書を作成するのに必要です。
その年に支払ったものが対象ですから2019年分の確定申告では
2019年中に支払った医療費の領収書となります。
医療費控除は次のように計算します。
①支払った医療費ー保険などで補填された金額
②①－10万円（総所得金額が200万円未満は、総所得金額の５％）
＝控除額
２か所給料で総所得金額が200万円未満には
通常の世帯ではなりませんので
医療費を10万円以上支払った場合に医療費控除を
受けることができると判断することになります。
医療費控除の特例である
セルフメディケーション税制では
対象となるスイッチOTC医薬品などが対象です。
セルフメディケーション税制は次のように
控除額を計算します。
①セルフメディケーション税制の対象の医療費
②①－12,000円＝控除額
最高で88,000円までとなります。
住宅ローン控除の年末残高証明書
こちらも２年目以降は毎年10月末くらいには
送られてくると思います。
例外として住宅ローンを組んだ初年度では
住宅ローンを組んだ年の翌年１月に来る銀行もあります。
住宅ローン控除を計算するときに必要ですので
捨てないで取っておく必要があります。
寄附金控除の証明書
主にふるさと納税が多いかと思いますが
寄附金控除の対象となる寄附については
証明書が寄附した団体から発行されます。
証明書は寄附金控除を受けるために必要で
計算の基になります。
ふるさと納税ではワンストップ特例を
適用している人も多いと思います。
もし、２か所給料で確定申告する場合には
ワンストップ特例を適用していても
確定申告で寄附金控除を適用することになります。
注意が必要となります。
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