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消費税の増税と軽減税率

消費税の増税について

消費税の増税は、2019年10月1日からとなります。

消費税を構成する内訳は次のようになります。

法律上は、2019年10月1日以降ですと

表のとおりとなりますが、実際には10月1日を

またぐ取引がありますので、知っておくと便利です。

このまたぐ取引とは、過去5％から8％に増税されたときも

あった取扱いで経過措置というものです。

旧税率となる8％が適用される取引は、

次のようになります。

・旅客運賃等
・電気料金等
・特定新聞等
・家電リサイクル法の定めの料金
・工事の請負契約
・資産の貸付契約
・冠婚葬祭等に関する契約
・書籍等の予約販売
・通信販売
・有料老人ホーム

つまり、消費税の増税の施工日前に料金や

仕事が完了したもののうち、増税されてからの

取引の一部が10％ではなく、8％となります。

分かりやすいのが電気料金です。

2019年9月末までは8％ですが、10月以降は10％です。

しかし、検針日は9月20日から10月20日という取引は

9月20日から30日までが8％の取引となるようなイメージです。

軽減税率について

軽減税率は、消費税が増税された日にそのまま

導入されることになります。

旧税率の8％のままのものとなります。

内訳は、上記の表のとおりです。

一般消費者には関係ありませんが、

事業者でかつ、消費税の納税事業者だと

取引を分ける必要があります。

また、先ほどの経過措置のうち、

軽減税率の対象となるものは、

経過措置の対象とはなりませんので、

知っておくと良いと思います。

軽減税率の中身を見てみよう

大まかな対象商品

さて、話をもっと具体的にしましょう！

軽減税率の大まかな対象商品を見てみましょう！

1．酒類及び外食サービスを除く飲食料品の譲渡

飲食料品とは、商品表示法に規定する食品で、

酒税法に規定する酒類を除き、外食は含みません。

外食とは、飲食設備がある場所において

飲食料品を飲食させる役務の提供を言います。

飲食設備とはテーブル、いす、カウンターなど

飲食料品を飲食させる設備を言います。

ここで分かることは、お酒はダメ、

飲食スペース＋設備があるとダメということです。

2．定期購読契約に基づく新聞

定期購読契約が締結された新聞で、一定の題号を用い、

政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を

掲載する週2回以上発行される新聞に限ります。

つまり、定期購読する契約でない新聞はダメ

ということです。

飲食料品とは

ではもうちょっと掘り下げて、

食品表示法と酒税法についてです。

食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物をいい、

医薬品、医薬部外品、再生医療等製品は除かれ、

食品衛生法に規定する添加物を含みます。

また、飲食物とは、人の飲用・食用に供される

ものとされています。

酒税法に規定する酒類とはアルコール分1度以上の

飲料をいいます。

上記で分けるのが難しそうなものを判定してみます！

ミネラルウォーターは軽減となりますが、

水道水はダメです。

人の飲用に供されるものではないからです。

ですから、水道代は10%の税率となることを

知っておくと良いと思います。

かき氷、ロックアイスなどは軽減となりますが、

保冷用の氷はダメです。

ですから氷のうは10％の税率となります。

みりん風調味料は軽減の対象ですが、

本みりんや料理酒はダメです。

これは、アルコール分1度かどうかの判断です。

本みりんはアルコール度数13％～14％です。

立派なお酒という判断です。

このように、まだまだ分かりずらい商品が

あると思いますが、おおむね人の口に入るかどうかと

アルコール分1度未満のものは軽減税率と判断して

よさそうだと思います。

一体資産とは

続いて一体資産という概念があります。

これは、食品とおもちゃが一体となった資産です。

いわゆる、おもちゃ付きお菓子という区分に

なると思います。

こちらの判断は基本商品を売るお店が判断しますが、

まあ、知っておくことで得するかもしれません。

判定は以下の通り。

ステップ1：一体資産かどうか？

ステップ2：販売価格が税抜き1万円超⇒10％

⇒1万円以下は次へ

ステップ3：価額の2/3以上が食品でない⇒10％

⇒価額の2/3以上が食品の場合⇒8％

ですから、一体資産のように装っているものは

基本的に10％になります。

例えば、消費者が自由にものを選べるようにする

となると一体資産ではありません。

5品全部で〇〇円となってもダメです。

おもちゃ○○円、お菓子○○円でも

一体資産ではないのでダメです。

このように一体資産は難しいのです。

外食の取扱い

外食はレストランやフードコートなどで

飲食することです。

まあ、特に申し上げなくてもわかると思います。

このような施設での飲食は10％となり、

軽減税率の対象とはなりません。

では、テイクアウトや出前はどうでしょうか？

こちらは原則軽減税率の対象となります。

ただ、飲食設備がある飲食店のテイクアウトは

ちょっと判断が必要となります。

現実的には満たすようにお店が配慮すると思いますが。

持ち帰り用の容器に入れるなどの持ち帰りだと

分かるようにする場合には軽減税率の対象ですが、

ただたんにトレイや返却する必要がある食器に

並べられたものは外食に当たります。

また、出前でも職人が出張してくるお店出張などは、

飲食以外の役務の提供となりますので、

軽減税率となりません。

あくまで、出前といったら出前なのです。

宅配ピザ、店屋物というイメージです。

例えば、家の中に入って寿司職人が

その場で提供するような出前は出張サービスです。

こちらは外食とみなされます。

イートインコーナーもなかなかの曲者です。

こちらは、先ほどもあったように持ち帰りで

もらって帰れば軽減税率の対象です。

しかし、次のような場合には、いかがでしょうか？

持ち帰りといいつつ、持ち帰り用として包んでもらったが

イートインスペースで食べてしまった場合です。

こちらは軽減税率の対象です。

つまり、食品を購入するときの意思表示のみで

軽減税率の判断をします。

従って、購入後気が変わってイートインスペースで

飲食したとしても軽減税率となります。

あとで、2％の差額を徴収されることはあり得ません。

最後にルームサービスやカラオケはどうなるのかです。

こちらはもちろん10％の消費税となります。

持ち帰りなんてありえないからですし、

基本飲食スペースでの飲食が大前提です。

その他見逃されやすい軽減税率

ケータリングや給食

ケータリングもかなりグレーだとは

思いますが、原則10％の消費税です。

ですから、盛り付けなどを伴わない

仕出し弁当、宅配は軽減税率となります。

因みに、法律上では、外食サービスの一種となるのは、

相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供

と規定されています。

キーワードは、客が場所を指定、店側がその場で提供サービスする

飲食料品ということになります。

では、給食などはどうなるでしょうか？

こちらは、先ほどの外食サービスに思いっきり

該当してしまうのですが、

例外措置として軽減税率の取引とされています。

良かったですね！

因みに、老人ホームや学校給食などに限定されて

おりますので、給食風の飲食店はもちろんダメです。

上記の例外に漏れてしまった残念なものが、

学生食堂や社員食堂です。

これは、10％の取引です。

高校生や大学生、社会人の皆さん

頑張ってください！

新聞について

最後に新聞についてです。

先ほどの説明で大丈夫なのでは？と

思うかもしれませんが、不十分です。

先ほどの新聞で軽減税率の対象となるのは、

要するに新聞配達で配達される新聞に限定されている！

という事実にお気づきでしょうか？

ですから、キヨスクやコンビニで売られる

通常の日刊新聞は、配達されるものと

一緒だったとしても10％になります。

加えて、電子新聞といったたぐいのものも

軽減税率の対象とはなりません。

ですから、要件は、定期購読契約を締結、

週2回以上発行で、一般的な情報が載っている新聞、

なおかつ紙でないとダメ！ということです。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。