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消費税増税で8%のままになるの？

平成31年10月1日より、何もなければ消費税が8%から10%に

上がるということになります。

この時に重要な考えがあります。

それは、軽減税率ということです。

要するに原則は10％なんだけれども、8％にしますよ。

という考え方です。

これを軽減税率と呼びます。

ですが、すべからく軽減税率の対象にはなりません。

対象品目を知ることは生活でも重要です。

その分、消費税を支払うことがないからです。

軽減税率と対象品目

それでは、軽減税率の対象品目とは一体

どのようなものなのでしょうか？

1．飲食料品（酒類は除く）の販売

2．新聞で定期購読契約による販売

以上のようになります。

ですから、基本的にはスーパーなどで購入する

通常食べたり、飲んだりするものは8％のままと

思っていただいて間違いありません。

また飲食料品の販売には、持ち帰りも含まれます。

持ち帰れば、8％の消費税となります。

一番勘違いしやすいのは新聞です。

あくまで、定期購読が対象となりますので、

キオスクで売られる新聞は10%になります。

家に運んでもらう新聞が8％になるのです。

また、一体資産という商品も頭を悩ますものです。

例えば、おもちゃ付きお菓子です。

お菓子は8％でおもちゃは10％になります。

こういった場合のお店側の取扱いがあって、

税抜金額が1万円以下、かつ、食品の価額の占める

割合が2/3以上の場合には、全体が軽減税率の対象となります。

従って、お店側の仕入れの状況に応じて、

軽減税率になるかどうかが変わってくることになります。

対処品目とならないもの

話は変わって、対象品目とならないもので

紛らわしいものがあるのでご紹介いたします。

それは、次のものです。

1．外食

2．ケータリング

外食とはいわゆる飲食店で行う飲食です。

ケータリングは、指定した場所で食事などの給仕を

してもらうことです。

ここでポイントがあります。

外食でもイートインスペースがあるコンビニなど

ではどうなるのかということです。

これは、購入時に顧客に意思表示をさせる方法で

確認することになります。

なにが言いたいのかというと・・・・

イートインスペースで食べる意思表示をすると

外食扱いになり10％の消費税となりますが、

持ち帰りで食べるといっておきながら、

イートインスペースで食べると8％で食事ができる

ということになるわけです。

これを食品購入時に顧客の意思表示だけで行う

ということになっているのです。

従って、持ち帰るという意思表示に統一して

購入すればいいと私は考えています。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。