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【初めての独立と初めての事業】知らないと自分の首を絞めてしまう知識がある!税理士が解説

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独立する前に確認しておくこと

独立する前に確認しておくことがあります。

第一に生活費の確認です。

 

独立当初は、なかなかお仕事は受注できません。

単価が低く、単発、といったことが予想できます。

ひと月の生活費を洗い出しましょう!

 

私のお客様だと十分な貯金や財産があって

独立される方はまれです。

当面は生活費がカツカツになることを

考えて、やりくりできる計画を作っておいて

損はありません。

 

また、一般論ですが、住宅ローンは組みにくくなる

傾向があると思います。

必ず確定申告書は確認されます。

もし、持ち家を考えるならお勤めの時にローンを組んで

購入することが近道だと思います。

 

また、会社を辞めた後は社会保険が変わります。

年金は国民年金、健康保険は国保です。

 

もし、家計に余裕がないということであれば、

国民年金は免除申請ができますし、

健康保険は辞めた1ヵ月以内に申請することで

お勤めの時の健康保険を維持できます。

 

無理なくお支払いできるプランを考えて、

選択することが必要となります。

 

 

仕事受注前の自分のルールを決めておく

続いて、ルールの話です。

まずは、売上に関するルールです。

大まかに料金表は作成して掲示することが

一般的だと思います。

 

お仕事の内容によって金額が不透明になる場合でも

基本料は決めておくことをお勧めします。

また、金額は必ず交渉しましょう!

特に低い場合には、なぜその金額となったのかを

確かめておいた方が良いです。

 

また、契約上の確認のためにも契約書を交わすと

後で言った言わないということがなくなります。

ひな形を自分で作ってみて、リーガルチェックを

受けて公平なものを作成しておきましょう!

 

なお、この時には印紙税がかかります。

大きく分けて、2号文書と7号文書です。

印紙税の金額が異なりますので、注意が必要です。

 

また、売上金の請求日とその入金日も決めておいた方が

コントロールできますので楽です。

一般的には月末締め翌月払いです。

税金計算、経理の締めを考えても、これが一番楽です。

 

また、源泉所得税の負担をどちらにしておくか、

消費税は適正に転嫁するといった税金に関することは

必ず定めておいた方が良いです。

 

基本的には、支払う側(依頼者側)の問題ですが、

税金条項はよく契約書で抜け落ちる事柄なので、ご注意ください。

 

個人事業となると仕事を失敗すると責任があります。

ともすれば、損害賠償請求となるかもしれません。

個人事業主向けの損害賠償保険もありますので、

もし、規模が大きい売上になるときには、

加入をしておいた方がリスク回避となります。

 

その他の関連する法律としては、

独占禁止法、下請法、労働基準法に注意が必要です。

主に、事業主に依頼する会社側に問題がある場合に

このあたりの法律に違反することがあり得ます。

 

加えて、消費者契約法という法律にて、

個人の契約金と称して、個人事業主が違約金名目で

請求すると上記の法律違反となる場合があります。

こちらも十分に注意が必要です。

 

 

ライフサイクルに合わせて考える

最後にライフサイクル合わせた考えです。

私の周りを見ていると、60代前半くらいまでは、

まあ仕事をしていても大丈夫かなと思います。

 

しかし、60代後半となると色々身体的問題が

でてきているなあと感じます。

ですから、その時に合わせて保険の活用も

良いのではないかと思います。

 

特に所得補償型です。

働けなくなった場合に備えて加入しておくことは

周りのためにもなります。検討しましょう。

 

あとは、ご自身の働き方の問題です。

仕事を受けすぎたり、睡眠不足になったり

ということにならないような仕事の受注にも

ある程度のルールは設けていた方が良いです。

 

独立すると自分のボスは自分となりますが、

ずっと働いてしまう傾向があるように思います。

ある程度の余力は残しておくことが良いです。

 

この辺はやっていくことでしか積みようがない

経験となりますので、1年に1回は見直すことが

良いと思います。

 

 

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。

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