個人事業主から法人へ移行するタイミングとは？
個人事業主から法人へ移行するとは？
巷で法人成りすると税金が安くなるよ！
というふれこみがあります。
これがいわゆる個人事業主から法人への移行です。
個人事業主から法人へ移行することで、
一般的には次のようなメリットがあるとされています。
・個人よりも法人の方が信用度がある
・事業所得から給与所得へ変更できる
・社会保険料で厚生年金に加入できる
・社会保険が安くなる
・消費税の免税期間を利用できる
確かに、そうだろうなと思います。
ですが、個人から法人への移行タイミングを
見誤ると損することがあります。
相談を受けるとき多いのが、法人にした後の
メリットだけを考えてしまう方が多い印象です。
まずは、いつ法人にするのがいいのかを検討してみましょう。
移行するタイミングについて
個人事業主として事業を行っている場合には、
概ね次に該当した時に移行するタイミングとなります。
・消費税の課税事業者となる
・所得税率が33％のラインになった
まずは、消費税を検討したいと思います。
消費税の課税事業者となるということは、
消費税を新たに納付するコストがかかります。
したがって、その負担を一時的に回避するために
法人へ移行して、一定期間の消費税の免税期間を
効率よく使うということです。
所得税率が33％のラインになった時を検討します。
所得税率が33%のラインですと、法人税率の方が低くなります。
したがって、法人にした方が得ということです。
また、法人であれば、個人よりは経費の枠は広がります。
その分給料認定されるリスクは増加します。
法人では経費を全部入れていいと主張する方もいますが、
ある種事業性が必要なので、金額の多寡によりますが、
一般的には個人事情主よりも個人的な経費は増える傾向があります。
ワンポイントアドバイス！
事業を始めるにあたって、いきなり法人で始める方がいます。
私はお勧めしません。
確かに、個人だと信用リスクがあるといったことを聞きます。
ですが、設立間もない会社の信用も似たようなものです。
できれば、まずは個人で事業をやってみて、
儲かるのかどうかを確かめてから法人でやる方がいいと思います。
法人の最大のデメリットが、赤字でも支払う税金があります。
それは均等割りです。
地方によって異なりますが、東京では、最低7万円となります。
これ以外にも、社会保険には強制加入しなくてはいけません。
売上がないのにイニシャルコストは増えるばかりです。
自分の手許現金を資本金にして、それを給料で支払いきる
という訳の分からない循環取引（所得税を徴収される）に
なってしまいますので、法人行う場合には十分に検討を
された方がいいと思います。
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。