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グループ法人税制とは？

平成22年度税制改正により、グループ法人税制が創設されました。

これは、グループ法人の一体経営へ税制を適用する仕組みです。

適用対象者は完全支配関係のある法人に適用されます。

グループ法人税制の適用に関しては、

次の項目からなります。

1．支配関係・完全支配関係

2．資産の譲渡取引等

3．寄附金課税

4．現物分配

5．受取配当等の益金不算入

6．株式の発行法人への譲渡に係る損益

7．中小企業向け特例措置の見直し

上記は、100％グループ法人内の取引が対象です。

参考サイト

平成22年度　法人税関係法令の改正の概要

完全支配関係とは？

完全支配関係の前に、支配関係から確認します。

1．支配関係

次の2つの関係を言います。

①当事者間の支配関係

1つの者（1つの法人又は個人を言います。なお、一の者が個人である場合には、

その個人及びこれと特殊の関係のある個人を言います。）が

他の法人の発行済株式又は出資（発行済株式と言います。）の50％超を

直接又は間接に保有する関係を言います。

具体的には以下の図になります。

②法人相互の支配関係

1つの者との間で上記①（当事者間の支配関係）がある法人間の

相互関係を言います。

具体的には以下の図の法人Aと法人Bの関係になります。

それでは、完全支配関係はというと、支配関係の応用となります。

2．完全支配関係

①当事者間の完全支配関係

一の者が法人の発行済株式等（出資を含み、自己が保有する自己の株式

又は出資を除きます。）の全部を直接（直接完全支配関係と言います。）

若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係（当事者間の

完全支配関係）。

具体的には、次の図になります。

②法人相互の支配関係

一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係

以下の図の法人Aと法人Bの関係になります。

それでは、上記の支配関係に出てきた1つの者とは何でしょうか？

具体的には、個人や外国法人が含まれており、同一の外国法人

のそれぞれの子会社、さらには同一の個人（同族関係者を含みます。）

にそれぞれ100％保有されている内国法人も「完全支配関係」に

含まれることになります。

上記で紹介した図は例示の一つですので、

他にも複雑な個人・法人相互の関係が

考えられますので、判断にあたっては、

慎重に行ってください。

（法人税法2条12号の7の5～6、

法人税法施行令4条の2）

ワンポイントアドバイス！

実務上のアドバイスとしては、

完全支配関係や支配関係は個人や外国法人にも

適用されるということになります。

ただし、実際のグループ法人税制のうち、内国法人間の

取引として適用されるのは、

1．資産の譲渡取引等

2．寄附金課税

3．現物分配

4．受取配当等の益金不算入

5．株式の発行法人への譲渡に係る損益

ということになります。

中小企業向け特例措置の適用除外は、株主が内国法人、

外国法人で違いはありません。

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。