【2024年10月以降の賃金増加決定】中小企業の賃上げ促進税制の検討を行う
令和6年4月1日以降開始事業年度からの要件
令和5年税制改正により
令和6年4月1日以降では
要件が変更になりました。
給与等支給額が前期よりも
1.5％増加：15％の税額控除率
2.5％増加：30％の税額控除率
になります。
さらに上乗せ措置では
前期よりも教育訓練費を
5％増加されることで
税額控除率は10％増えます。
さらにくるみん又はえるぼし二段階目以上
の認定により5％上乗せになります。
結果、最大の税額控除率は
30％＋10％＋5％＝45％です。
こちらを増えた給与の金額に
かけた金額は法人税の減税分に
なります。
しかし、その年の法人税の20％が上限
になりますので上回った部分が切り捨てに
なると思いきや
翌年以降5年間の繰り越しが
可能になります。
中小企業の適用の考え方
中小企業が賃上げ促進税制を
適用するにあたっての考え方を
解説します。
賃上げしていることが前提なので
こちらの要件を満たす場合には
2つの方法があります。
①既存従業員の賃上げを1.5％以上増やすこと
②新しい従業員を雇い入れること
どちらか一つ又は両方とも
行ってもよいです。
対象になる給与は前期と当期の
単なる差額になりますので
前期よりも当期を何とかして
増やす必要があります。
給与を増やしたけれども少し
足らない場合には決算賞与で
足らない金額を補う方法があります。
決算賞与で要件を微調整する
考え方です。
上乗せ措置では教育訓練費
の前年度対比5％を行います。
くるみん又はえるぼしは子育てや
女性活躍の認定制度になります。
教育訓練費は対象になる費用を
増やせばよいわけですが
くるみん又はえるぼしは制度を
会社に創設して実行する必要があります。
中小企業には不向きな認定制度
である可能性が高いため
教育訓練費を増やす方が楽です。
このようにして賃上げ促進税制の要件
と上乗せ措置の適用を考えておく
ことになります。
奨学金の代理返済の経費も賃上げの給与になる
奨学金には企業が従業員の
奨学金を代わりに支払う制度があります。
奨学金返済支援（代理返還）制度
といいます。
学生支援機構の奨学金であれば
会社が直接返済できるようになっています。
メリットは3つ
①所得税は非課税になる
②法人税法上の経費になり、賃上げ促進税制の対象給与になる
③社会保険料の報酬の対象外になる
奨学金を返済している従業員が
いる場合には会社の制度にして
高い給与を支払う代わりに
奨学金を返済する制度によって
従業員にとっては給与を支給して
もらったのと同じような感じになります。
賃上げ促進税制の対象給与にもなり
中小企業にとってはメリットが高い
ものになります。
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