【賃上げと賃上げ促進税制の関係】中小企業の適用はこうすればすぐ使える【改正対応版】
賃上げ率はいくらにすれば使えるのか
賃上げ促進税制は令和5年
税制改正により改正されました。
適用可能な事業年度は
令和6年4月1日～令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度
になります。
実務上では最短で令和7年3月決算
から適用開始になります。
税法上での中小企業とは
資本金1億円以下の法人
になります。
賃上げ促進税制は税控除です。
税控除対象金額は次のように計算します。
（当期の給与総額－前期の給与総額）×税額控除率
税額控除率は次のように
なります。
| 給与等支給額（前年度比） | 税控除率 |
| 1.5％増加 | 15％ |
| 2.5％増加 | 30％ |
具体的には
①前期の給与総額1千万円
②当期の給与総額1.2千万円
③200万円÷1千万円＝20％≧2.5% ∴適用あり
④（②－①）×30％＝60万円の税控除
となり、法人税は60万円減ります。
ただし、法人税の20％までが上限
になっているため
法人税×20％と60万円と比べていずれか
小さいほうの金額が税控除額になります。
以上が原則の控除率になりますが
上乗せ措置があります。
教育訓練費を前年度比5％以上増加
をした場合で税控除率が10％アップし
くるみん又はえるぼし二段階目以上
の認定を受けることでさらに5％アップします。
1.5％の給与増加で税控除率は15％
のところ、教育訓練費の増加で25％になり
くるみん又はえるぼし二段階目以上の
認定で30％になります。
くるみん又はえるぼし二段階目以上の
認定は中小企業にとっては難しい場合が
あるかもしれませんので
現実では給与を2.5％のアップを目指し
さらに教育訓練費を5％増加を目指す
ことになると考えます。
赤字であっても適用するメリット
賃上げ促進税制の改正では
さらに控除しきれない税控除額は
翌期以降5年間繰越できる制度に
なりました。
今までは使えなかった税控除額は
切り捨てになっていたところ
今後は、翌事業年度以降でも
税控除を持ち越しして使える
制度になりました。
以上のことから一般的には赤字で
あったとしても翌年以降5年間で
黒字になることを考慮し
赤字であっても賃上げ促進税制を
計算して繰越しておく必要があります。
イメージとしては
①令和7年3月期は赤字だが賃上げ促進税制の控除額45万円あった
②令和8年3月期で法人税が300万円あった
このような場合には、①で控除できなかった
45万万円を②に持ち越しして
本来であれば支払うはずだった
300万円から45万円を控除します。
因みに、黒字であっても法人税の20％
の上限に引っかかって控除しきれない
金額はどうなるのかというと
控除しきれない金額も翌期以降
5年間繰越可能なのでこちらも
切り捨てはなくなります。
実務上では、赤字、黒字に関係なく
賃上げ促進税制を適用して計算し
確定申告で申告を行っておく
ことになりました。
賃上げしなくても適用可能かも
中小企業では賃上げしなくても
賃上げ促進税制は使える可能性があります。
中小企業向けの賃上げ促進税制
の対象給与は全雇用者の給与等支給額
になっています。
少し前までは継続雇用者給与等支給額
という名称で前期と当期の2事業年度いる
従業員への給与が対象だったのですが
全雇用者となっているため次のような
場合であっても賃上げ促進税制の
対象給与になります。
①令和6年3月期の給与等支給額が1千万円
②令和7年中に一人雇い入れて令和7年3月期
の給与等支給額が1060万円になった
この場合であっても、令和7年3月期では
2.5％以上の増加になっている計算なので
賃上げ促進税制の適用ができる
ということになります。
要するに、前期からいる従業員だけの
ための制度ではなくなったわけです。
前期から最低でも1.5％以上の増加した
給与にしさえすれば賃上げ促進税制は
適用可能になります。
言い換えると従業員の入れ替えで
給与の総額が減ったとしても
決算賞与を従業員へ支給するなど
して適用対象になる増加割合を
満たせばよいのです。
結果、新たに雇い入れるとか
決算賞与で給与総額をいじる
とかといった調整が簡単にできる
ようになった制度です。
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