【建設業】工事完成基準で売上と仕掛品を評価するポイント
工事完成基準で売上を評価するポイント
工事完成基準とは
工事の完成引き渡しで売上と経費を会計処理すること
になります。
工事完成基準で売上を評価する
とは売上金額を確定させることを
意味します。
工事完成基準における売上の
金額は工事の受注から完成まで
請求した金額の合計額になります。
結果、工事の完成になった時に
会計処理ではすべての売上金額を
計上することになります。
逆に決算末日までに工事が完成
していない場合には完成する事業年度
まで売上として計上することなく
前受金又は未成工事受入金で
工事が完成する事業年度まで
繰り延べることになります。
経営の視点から申し上げると
工事の完成まで売上が計上できない
ことになるため
損益は厳しいものになる
ことがあります。
税金の側面から申し上げると
工事の完成まで売上が計上
されないことになるため
決算末日をまたぐ工事については
税金は課税されません。
まとめると
経営面では厳しいことになり
税金面では支払う金額を
少なくすることが可能です。
工事完成基準で仕掛品を評価するポイント
仕掛品とは
決算末日で完成していない工事の費用を繰り延べる科目
になります。
決算末日で完成していない工事
の売上は完成する事業年度まで
繰り延べられることになるため
完成していない工事に対応する
経費も完成するときまで経費を
繰り延べる対応関係になるという
考え方です。
実務上では、税務調査のときに
確認されることになります。
では、現実的な問題として
完成していない工事に対応する
経費をどうやって確認するのか
になります。
これを認識するために
工事台帳を作成することになります。
工事台帳とは
現場ごとの売上と経費を費目別にした表
になります。
売上は請求した金額を表にしておき
経費は主に材料費、外注費、人件費
といったように費目別にします。
このような表を作成することで
完成した時の現場の売上、経費
利益を確認できるようにするのです。
決算期末では完成していない工事
台帳に沿って経費の金額を仕掛品にし
完成する事業年度まで繰り延べる
金額を確認することになります。
間接費を評価するポイント
一般的に建設業では経費について
直接費と間接費という考え方があります。
直接費は現場に直接に係った
経費になり
間接費はいろいろな現場に係る
経費のことを言います。
仕掛品の評価では間接費も
入れて金額を評価することが
ポイントになります。
では、いろいろな現場をに係った
経費をどのように完成した工事と
未完成の工事に分けるのかが
問題になります。
税法基準では客観的な評価方法を
行う必要があります。
客観的な評価方法で簡単な方法は
前受金÷（売上高＋前受金）
の割合です。
こうすることで事業年中に請求した
金額のうち未完成の工事割合を
計算できることになります。
こちらを間接費に乗じて計算して
仕掛品に計上する間接費の金額
を計算する考え方があります。
こういったやり方が法定化されている
わけではなく他のやり方でも問題は
ありませんが
事業者が客観的な割合で計算
を行っている必要があるのが
ポイントになります。
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