インボイス制度
【インボイス制度】小規模事業者、インボイス無しでも税額控除可能か？
小規模事業者はインボイス発行免除？
2022年11月18日の日本経済新聞で
「小規模事業者、インボイスなしでも税額控除」
という報道がありました。
政府与党で小規模事業者向けの
猶予措置を設ける調整に入った
とのことです。
報道によると会計システムの
導入には一定期間がかかると
考えて数年の時限措置になる
模様です。
対象事業者の線引き、期間
取引額の上限は今後詰める
とのことです。
記事によれは事業者の線引きが
1億円以下が基準となれば
100万を超える事業者が対象になる
ということになるそうです。
取引のイメージとしては
1回3万円未満の取引を対象に
小規模事業者の少額取引に限って
設けるようになる可能性があります。
いつ頃取り扱いがでてくるのか？
例年、税制改正大綱は12月に
自民党の税制改正調査会が
公表することになります。
現状では大枠の部分はできていて
金額の線引きをまとめている
といった状況だと思います。
したがって、12月中には
令和5年税制改正大綱に内容が
出てくるものと考えます。
恐らく、インボイスに関する
新たな時限立法として設置するのため
届出書の提出が必要になると考えます。
2023年1月通常国会に法案が
提出されて可決されることになります。
これで取り扱いが確定して
実務に落とし込むことになります。
私としては、今回の猶予措置を
適用するまでもなく対応ができる
事業者については
猶予措置を受けずにインボイスを
発行できる状況にしたほうがよいと
考えます。
公式ブログはこちら（平日毎日更新中）
この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。
また、当記事についてのご質問はお受けしておりません。
個別的なご質問は以下の
からご依頼頂けると幸いです。