個人事業主の税金納付のための資金繰りの対応方法を税理士・行政書士が解説
税金の課税対象を知る
税金の課税対象は課税所得金額です。
課税所得金額まで行く道のりを
分解すると次のようになります。
①合計所得金額
各種所得を合計したもの
②所得控除
生命保険料控除や扶養控除などの
合計所得金額から控除できる制度
③課税所得金額
①ー②の計算で導き出される所得税の課税対象
個人事業主であれば
事業所得ー所得控除＝課税所得金額
ということになります。
個人事業主のお金の使い方を知る
次に個人事業主のお金の使い方を
知る必要があります。
個人事業主は他人へ請求したお金
つまり売上だけが収入になります。
この収入を個人事業と個人的な支出の
ために使うことになります。
ここで所得税の対象となる部分は
①売上ー経費ー青色申告控除＝事業所得
②①ー所得控除＝課税所得金額
ということになります。
つまり、経費として使われないお金を
個人的な支出に使いすぎてしまうと
所得税の納税に使うお金が無くなる
ということになってしまうわけです。
ここで第三の支出として税金納付分の
お金の使い方が設定できます。
このように想定することで
個人事業の売上という収入の使い方を
経費、個人的な支出、納税資金に
分けることが可能となります。
このうち、経費と個人的な支出はすぐに
お金を使うことになりますが
納税資金はその年の翌年の確定申告の時に
発生するお金になりますので必要となる日まで
取っておく必要があるわけです。
この時の考え方として資金繰りが効果を発揮します。
納税を翌年の売上という収入で賄うことは
もちろんできるわけなんですが
そうするとお金が一気に無くなってしまい
使うことができるお金が少なくなります。
結果として、その年の売上で対応するのではなく
前もって納税資金として用意しておけば
その月だけのお金で対応する必要はなくなります。
例えば、納税額を120万円と想定する場合には
毎月10万円は取っておいて残りを経費や
個人的な支出に回すという資金繰りが考えられます。
まずは納税資金として想定できる
お金を設定して残りのお金で経費と
個人的な支出に対応すると
納税資金を貯めやすくなると思います。
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