法人が電子申告をする方法を税理士が解説
法人が電子申告をするために必要なもの
法人が電子申告をするために
必要なものは次の通りです。
- 電子証明書
- e-Taxソフト
- 決算書
電子申告をするためには法人用の
電子証明書が必要です。
電子証明書とは会社の実印を電子化したもので
管轄の法務局で申請を行って取得できます。
電子証明書の利用期間に応じて
料金が変わってきます。
電子申告をするためには法人の確定申告書を
電子化する必要があります。
電子化された申告書を作成するために
国税庁はe-Taxソフトを提供しています。
国税庁のホームページからダウンロードして
パソコンにインストールを行うことで
使うことができます。
利用料は無料になっています。
最後に決算書です。
法人の確定申告書に添付することになります。
通常は会計ソフト使用してれば
作成可能になります。
e-Taxソフトでは必要な資料を特定してから作成する
ご自身で法人の確定申告書を作成する
という場合にはいきなり作らないことが
良いと思います。
まずは必要な申告書を特定します。
法人の申告書は別表といわれる
法人税の計算書類があります。
別表と同様に提出するのは
勘定科目内訳書と概況書です。
上記から必要な資料をまず選択して
作成することになります。
e-Taxソフトの使いにくいところは
別表同士で連動していないことです。
別表の作成方法はすべて国税庁の
ホームページに載っているので
確認しながら作成すると良いです。
電子申告後に控えとして保管しておく資料
電子申告後に会社の控えとして保管しておく
申告書などがあります。
以下の資料です。
- 電子申告した別表
- 電子申告した勘定科目内訳明細書
- 電子申告した概況書
- 決算書
- 受信通知（メール詳細）
上記はe-Taxソフトから印刷可能となります。
受信通知は電子申告後に別の画面で出てくる
即時通知にて受信通知を表示させて
印刷することで控えになります。
昨今、金融機関や助成金、許可申請では
電子申告されている場合には受信通知も
提出又は提示することになっています。
申告書だけでは税務署に提出しているか
分からないからです。
受信通知の役割は紙で申告書を提出した場合の
税務署の受領印の代わりになります。
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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき
書かれています。法令に改正があった場合には、現在の
取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。