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従業員からテレワークをしたいと言われたら

昨年から新型コロナウィルス感染症により

テレワーク可とする会社が増えました。

実際にはなかなかテレワークにできない

といったケースが中小企業では多いと思います。

しかし2021年になってから変異型が

出現したことによりいつどこで

コロナに感染するのかが分かりません。

満員電車に乗車して毎日出勤している

従業員の立場としては

社長！！そろそろテレワークしませんか？

といった声が出てくる可能性があります。

テレワークで問題なることは？

テレワークを導入することは

中小企業でも可能です。

製造業などのように人の手が介在する

お仕事でない限りできるわけです。

このときに問題となることがあります。

実際にテレワークを始めてから修正しても

問題はありませんが

最初のうちから問題意識を持っておくことで

あらかじめ手を打つことができます。

①労務管理

②テレワーク用の備品・消耗品

③メンタル管理

④給与規定

⑤テレワークを絶対にすること

以上のうち特に重要な問題になることは

①、③、⑤となります。

テレワークといっても労働時間の把握義務は

事業主にあります。

労務管理をおろそかにすると

支払う必要のない給与を支払う

可能性が出てきます。

テレワークを行うことで1日中

人と話さない生活になる可能性があります。

そうするとメンタルがおかしくなり

仕事に影響する可能性が高くなります。

メンタルの管理はテレワークでは

必須の管理になります。

テレワークを導入したとしても

全就業日程をテレワークするというのは

ちょっとやりすぎです。

週3はテレワーク、週2は事務所へ通勤など

といったように柔軟にしておくと良いかと思います。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。