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建設業の労務単価のリスク

建設業では一般的に日給月給を採用して

給与や外注費を決定してると思います。

建設業の社長さんの多くは職人上がりで

雇入れる職人さんや外注さんの技術を確認し

労務単価を決めていることが多いと思います。

労務単価については職人さんを雇う時の

時勢を考慮して設定しないと来てくれないので

時勢に応じて労務単価の金額が異なる

ということがありますね。

この様なことは外注さんでも同じことが

起こっているはずです。

さて、労務単価のリスクとは高止まりする

ことにあります。

外注さんであれば業務委託契約なので

ある現場が完了すればその後契約を

継続しなくても問題はありません。

問題は職人さんを労働契約で雇った場合です。

基本的に労務単価を下げることはできません。

ノーワーク、ノーペイの原則はありますが

給与がゼロだと現場がある会社へ転職される

ということもあるでしょう。

事業遂行上、労務単価が高い人を現場に投入する

ということがあります。

しかし、利幅が取れないような現場投入すると

さらに利幅を圧迫してしまうことになります。

この様に労務単価は事業の色々な場面における

リスクになる可能性があります。

リスク回避の方法としては

常に利幅が取れる現場があること

労務単価が高い職人さんには最低でも

1.2倍くらいは働いてもらうようにする

といった工夫が必要になります。

建設業の採用のリスク

建設業における採用は通常の事業と同様に

他の会社からの引き抜きや人からの紹介

になると思います。

採用は経験知が威力を発揮します。

経験知とは経験によって得た知見です。

まず他現場から引き抜いてきた職人さんが

自社にやってきてうまくいかないリスクがあります。

技術がある職人さんであっても

実は人間性が最悪である可能性があります。

または自社に来てから社長さんとそりが合わない

リスクもあります。

どんな人であれば自社に合うのかは

失敗して初めてわかることが多いです。

中小企業は社長さんがオーナーでもあるので

中小企業ごとに色々な会社があります。

自社に合う人を採用する方がうまく行くことが

あるかと思います。

次に人づての紹介による採用です。

結論から申し上げると人づての採用は

基本的に行なわない方が無難です。

人づてで入社した人が問題行動を起こす

可能性が高いからです。

問題行動とは

・いきなり現場に行かなくなる

・労務単価でもめる

・現場でもめる

など上げたらきりがないと思います。

特別、人づての紹介された人に多い行動

というわけではありませんが

こうした問題行動を起こした後の始末が

人づてだとやりにくくなるわけです。

通常であればいくつかの問題行動をした時点で

会社から卒業してもらう措置をとれるかも

しれませんが

人づてだとどうしてもできなくなる

可能性があります。

人づての紹介で雇入れる場合には

慎重に採用を考える必要があると思います。

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。