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設備投資をする場合の融資の実務を税理士が解説!

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設備投資をする場合の融資の考え方

融資を受けて設備投資をすることがあります。

 

まずは収支計算ベースで考えてみます。

設備投資は購入するときにお金を支出します。

 

ですから、設備投資額を捻出するためには

自社のお金と融資の合計額となります。

 

このときに、自社のお金に余裕がなければ

設備投資額=融資額

という融資を受けることになります。

 

すなわち、お金が増減することはないです。

 

対して設備投資後のお金の流れは

融資の返済+利息がお金の支出となります。

 

設備投資額では損益計算ベースにて

購入後の各事業年度に減価償却費という

お金の支出がない費用がコストになります。

 

すなわち、お金の支出がないにも関わらず

費用にできることになり、減価償却費分だけ

会社にお金が貯まることになります。

 

返済原資は、この減価償却費によって

賄うことが原則的な融資の考え方になります。

 

ここからわかることは損益計算ベースでの

費用処理が収支計算に影響を与えているです。

 

 

耐用年数・減価償却費・年返済金額を確認する

減価償却費は実務上では税法基準により

金額を計算することになります。

 

減価償却費の計算は耐用年数による償却率と

償却方法により行います。

 

耐用年数は設備投資を行った資産で異なり

償却方法により償却率が変わってきます。

 

したがって、融資の返済期間と耐用年数が

一致しないことが実務上起こりえます。

 

融資は返済期間によって年返済金額が決まります。

 

事業では動産を設備投資することから

基本的には耐用年数<返済期間になる

可能性が高くなります。

 

そうすると、設備投資の減価償却費が先に多く計上され

会社の資金繰りは一時的に改善するようになります。

 

しかし、耐用年数経過後においては

減価償却費が計上されないことから

事業資金から融資を返済することになります。

 

結論として、設備投資で融資を受ける場合には

耐用年数経過後の利益の増加がないと

融資の返済金額が会社の資金繰り上重荷になる

という可能性があります。

 

 

 

 

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この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

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