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基礎控除申告書兼配偶者（特別）控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

令和2年度年末調整から

基礎控除等申告書兼配偶者（特別）控除等申告書兼

所得金額調整控除申告書（以下、基礎控除等申告書）

が新設されました。

令和元年度年末調整では

配偶者控除等申告書申告書でした。

基礎控除等申告書申告書が必要になる場面は

給与所得者が基礎控除、配偶者（特別）控除

及び所得金額調整額を受けるときです。

基礎控除の変更点

基礎控除は今まで所得の制限なく

適用を受けることができましたが

令和2年度より所得制限が付きました。

以下のようになりました。

合計所得金額が2,400万円を超えた場合には

基礎控除の金額が減っていき、最終的には

基礎控除を受けることができなくなりました。

配偶者（特別）控除

配偶者控除については令和元年より改正され

現在は以下のようになっています。

従前の通り、3段階となっていて

あなたの合計所得金額と配偶者の合計所得金額で

判定をすることは変わっていません。

所得金額調整控除

所得金額調整控除とは次の要件に該当する場合です。

１．あなたの条件

年末調整の対象となる給与の収入金額が850万円を超える

２．あなた又は扶養親族の条件

①あなたが特別障害者であること

②年齢23歳未満の扶養親族がいること

③特別障害者である同一生計配偶者がいること

④特別障害者である扶養親族がいること

１．と２．の条件を満たすことで

最大15万円の所得金額調整控除の適用があります。

基礎控除等申告書の書き方

基礎控除等申告書は4つの区分に分けて

解説を行います。

共通項目

税務署長：会社の住所地を管轄する税務署名を書きます。

あなたの氏名とあなたの住所又は居所は

あなたのお名前、住所をそれぞれ書きます。

基礎控除申告書

給与所得しかない場合を前提に書き方を解説します。

収入金額には給料の総支給額を書きます。

所得金額には総支給額を次の表に当てはめて

計算します。

給与所得の所得金額が確認出来たら

あなたの本年中の合計所得金額の見積額に

所得金額を書き写します。

こちらを控除額の計算の表に当てはめて

基礎控除の金額を決定します。

配偶者控除等申告書

配偶者の氏名、個人番号、生年月日、住所を

それぞれ書いていきます。

そのあとに配偶者の本年中の合計所得金額の

見積額の計算を行います。

こちらも給与所得のみあるものとして解説します。

先ほどの基礎控除申告書と同様に

収入金額には給料の総支給額を書きます。

所得金額は基礎控除申告書の所得金額の計算で

使った表に当てはめて計算します。

所得金額を＊のボックスに書き写して

右の判定の表に当てはめます。

そうすると①～④に該当しますので

区分Ⅱの①～④に当てはめます。

区分Ⅰは基礎控除申告書で判定した

A～Cに応じて区分を決定します。

そうするとA～Cと①～④でクロスする場所の

金額が配偶者控除又は配偶者特別控除となります。

所得金額調整控除申告書

年末調整について所得金額調整控除を

受けるための表明として書くことになります。

要件のボックスに該当するところをチェックして

☆の場合には扶養親族等の配偶者又は扶養親族の氏名

個人番号、生年月日、住所又は居所、あなたとの続柄

該当者の合計所得金額の見積額

★は特別障害者の場合に記載します。

こちらには障害の状態又は交付を受けている手帳の種類

交付された年月日、障害の程度などの障害の状況が分かる

状況などを書くことになります。

公式ブログはこちら（平日毎日更新中）

この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき

書かれています。法令に改正があった場合には、現在の

取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります