創業・起業

会社の資金繰りを知る第一歩!運転資金の正体を税理士が解説!


会社は資金繰りが命

会社を創業して事業を行っていくためには

お金が必要となります。

 

結論として会社は初めにお金の出金があるわけです。

売上はそのあとからついてくることになります。

 

資金繰りがうまく行かないのは先にお金が出ていくので

その出ていくお金に入って来るお金が間に合わなくなる

ということが原因です。

 

従って、会社は資金繰りが命ということになります。

 

基本的に会社は

お金の出金>お金の入金

という状態が継続的になって行きます。

 

社長さんとしては上記を打開するために

金融機関から融資を受ける、自分で補填して

事業のお金を工面することになります。

 

 

運転資金の正体を知ろう

上記が運転資金と言われるイメージとなります。

もっと具体的に運転資金の正体が分からないと

会社のお金のことが分かりません。

 

運転資金とは一般的には以下の計算を行います。

経常運転資金(正味営業運転資金)=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)
(ウィキペデアより引用)

では、運転資金として本当に上記の計算だけで

完結するのかという問題があります。

 

上記の運転資金の概念は非常に狭い定義です。

実際に会社は販売費及び一般管理費という経費があります。

 

販売費及び一般管理費は給料、社会保険、福利厚生費

接待交際費、会議費など会社の営業活動に必要な経費や

会社の維持に必要な固定費が含まれています。

 

販売費及び一般管理費は、会社の中では運転資金のプラス部分で

補われることになります。

 

ざっくり申し上げると、売上金の入金ー仕入代金の出金の差が

販売費及び一般管理費の財源になるわけです。

 

しかし、実際にはそうならず、運転資金のプラスは

次の運転資金に使うことになります。

 

こうなると販売費及び一般管理費に使うお金が無くなります。

従って、金融機関からの融資、社長さんが個人的にお金を会社へ入れる

ということが起こってくるわけです。

 

 

事業が成長すると運転資金が変わる

運転資金のプラスが次の運転資金に間に合わない

ということが現実では起こる可能性があります。

 

理由は、事業が拡大するからです。

 

例えば、次のようなことを考えてみましょう。

年商1,000万円の会社が年商2,000万円になった場合です。

 

普通に考えて、売上が2倍になったので

資金繰りも2倍になるはずです。

 

 

前提として原価率50%にして計算してみましょう。

年商1,000万円のときには半分の500万円が仕入に必要です。

結果として、資金繰りのプラスは500万円になります。

 

500万円の資金繰りのプラスが年商2,000万円の運転資金のときに

賄うことができるのかというと

 

年商2,000万円では仕入に必要なのは1,000万円になります。

そうすると・・・、あれ?、500万円では足りない・・・

ということになるわけです。

 

さらに、上記の様になっていても販売費及び一般管理費の支払は

待ってくれません。

 

給与の遅配などすれば従業員のモチベーションに関わります。

このように、創業から成長期には運転資金で運転資金を

賄うことができなくなることが起こりえるのです。

 

 

 

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