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【令和5年税制改正大綱】令和6年以降の相続時精算課税は変わる

令和6年以降の相続時精算課税に別途基礎控除

相続時精算課税の課税価格から

現行の基礎控除とは別に110万円

を控除することができるように

なります。

したがって、特別控除を使い

きったとしても110万円の控除が

できるようになるものと考えます。

相続時精算課税は相続税の

申告書に加算されることになります。

相続時精算課税の110万円の

基礎控除ができることによって

相続税に加算される金額は

110万円の基礎控除を控除した

後の残額になることになります。

相続時精算課税も使いにくい

ところは相続税の課税対象

として加算されることでした。

ただし土地又は建物については

令和6年以降に次に様に変わります。

贈与時の価額－災害による被害部分の金額

相続時精算課税は相続時に加算

されることになるため

贈与者が死亡するまでの間に

災害が発生してしまう恐れが

あります。

令和5年税制改正大綱では

贈与の日から贈与者の死亡による

相続税の申告期限までに災害に

よって一定の被害を受けた場合には

上記の計算のように

被害部分を控除することができる

減額規定が始まります。

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