事業計画書の作成で会社の無駄なコストや売上の生産性を上げる
事業計画書の作成を行う
事業計画書は貸借対照表、損益計算書、資金繰り表
３つから構成されていきます。
事業計画書では毎月単位で作成することは
最初の事業年度になり、２年目、３年目くらいまでを
年単位で作成することが一般的です。
事業計画書の作成のポイントは損益計算書から作成することです。
理由は売上を決めることがやりやすいからです。
売上を決めるとそのための原価が決まり
粗利が自動的に計算されていきます。
その売上を得るための従業員の数や人件費も自ずと
業界を知っている人であれば分かるでしょう。
その他の経費についてはどんな形で営業してお仕事を
取って行くのかというやり方に応じでコストが分かります。
損益計算書で作成したことを今度は資金繰り表に落とし込み
最終的に貸借対照表へ金額を落とし込みます。
結論として
①損益計算書の作成
②資金繰り表の作成
③貸借対照表の作成
という順番となります。
貸借対照表についてはその時点の資産、負債、純資産を
表示することになるので基本的には数字合わせとなりますが
損益と資金繰りから得た情報を基に作成しますので
精度の高い資料に最終的にはなります。
無駄なコストや売上の生産性を上げる
事業計画書を作成することまではやるのですが
その事業計画書の分析を行わないことが多いと思います。
事業計画書を作成して実現可能な数字だとしても
無駄なコストが発生することが現実にはあります。
また事業を進めていくと売上の生産性が悪い場合も
多分に起こることがあります。
まず事業計画書を作成した場合にはその計画の通りに
実行することになります。
その上で普段から無駄なコストを使わないように
改善を行うことになります。
これが予実管理となります。
つまり、事業計画書をそのまま予算として考えて
実際の数字と比較する資料として使うのです。
売上の生産性については一人当たり売上高となります。
例えば税理士業界では職員さん一人当たりの年商は
1,000万円と言われています。
一人当たり売上高を増加させることで
従業員への配分は多くなり給料を増やすことができます。
例えばフォワーディングでは単価が安く、量をこなすので
一人当たり売上高が低くなる傾向があります。
量をこなせる人を育成すると同時に
こなす手数を減らすことでこなす量を増やす取引
単価が高いお仕事を受注するといった経営が必要です。
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